「15歳未満の子どもの確定申告って、e-Taxでできるんでしょ？」
そう思って、5歳と0歳の子どもの配当金の還付申告をスマホからe-Taxでやろうとしたら、完全に詰みました。
マイナンバーカードもある。暗証番号も設定済み。
途中をスキップしても、申告書の入力まではできる。
……なのに、最後の「提出」だけができない。
表示されたのは、
「署名用電子証明書がないため署名できません」というエラー。
市役所に行っても分からない。
マイナポータルで代理人登録してもダメ。
最終的にe-Taxサポートセンターに電話して分かったのは、
2026年1月現在、15歳未満の子どもの確定申告は、e-Taxで“完結”しない
という事実でした。
この記事では、実際に私がどこで詰み、なぜ詰み、結局どうするしかなかったのかをまとめています。
子ども名義で株や投資信託を運用している家庭にとって、
知らないと確実に時間とお金を失う話なので、同じ目に遭う人が一人でも減ればと思い、記録として残します。
結論：15歳未満の確定申告はe-Taxで「完結」しない
先に結論から言います。
2026年1月現在、15歳未満の子どもの確定申告は、e-Taxで完結しません。
- マイナンバーカード方式 → ❌
- ID・パスワード方式 → ❌
- パソコン・スマホで完結 → ❌
最終的にできるのは「紙での提出」だけです。
できないのは「入力」ではなく「提出」
ややこしいのがここです。
15歳未満の子どもの確定申告は、
初っ端に出てくる、署名用電子証明をスキップしても、
- 申告書の入力 → できる
- 計算 → できる
- 確認 → できる
……ここまでは普通に進みます。
ところが、
- 提出（送信） → ❌ できない
この「最後の最後」で詰みます。
この画面が出てくるはずです。
つまり、
e-Taxで作れるけど、e-Taxでは提出できない
という、めちゃくちゃ分かりにくい状態になっています。
マイナンバーカードがあってもダメ
「マイナンバーカードがあればe-Taxできるでしょ？」
私もそう思っていました。
ここまで完璧。
それでもダメでした。
理由は後述しますが、必要なのは“署名用電子証明書”（利用者証明用※とは別）で、
これは15歳未満には原則発行されないからです。
※マイナンバーカード発行時に設定する４けたの暗証番号を設定するやつ
ID・パスワード方式も使えない
「じゃあ、税務署で発行してくれるID・パスワード方式で…」と思いますよね。
これも無理でした。
理由は、この方式自体が実質的に廃止されているからです。
e-Taxサポートセンターの回答はこうでした
マイナンバーカード普及に伴い、ID・パスワード方式は現在利用不可
税務署に行っても発行対応はしていない
両方とも封じられています。
2026年1月時点の結論：紙提出しかない
最終的にe-Taxサポートセンターに電話して分かったのが、これです。
現状の運用では、15歳未満の子どもの確定申告は紙提出しかありません。
具体的には
- e-Taxで申告書を「作成」する（ここまではOK）
- PDFでデータを保存する
- 印刷する
- マイナンバーカードの写しなどを添付
- 税務署に提出（持参・郵送）
これが唯一のルートです。
実際に私が詰んだ流れ（時系列ログ）
ここからは、私が実際に15歳未満の子どもの確定申告をe-Taxでやろうとして、どう詰んだのかを時系列で書いていきます。
という点です。
最初の分岐：「マイナンバーカードをお持ちですか？」
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、
スマホ申告を選択すると、最初の方でこう聞かれます。
「マイナンバーカードをお持ちですか？」
当然「はい」を選びました。
この時点では、
「マイナンバーカードあるし、普通にe-Taxで出せるでしょ」
と思っています。
実際にやってできなかった画面がこちらです。
ここで“方式”が確定してしまう
マイナンバーカード方式がゴリ押しされているため、
全部はいで済ませると、マイナンバーカード方式が選択され、
進んでいきます。
そしてここが最大の罠なのですが、
この選択、あとから変更できません。
申告書の作成自体は、普通に最後までできる
ここがまた紛らわしいポイントです。
途中で、署名用電子証明書の認証に関する画面がありますが、
スキップができます。
その後、
- 配当金の入力
- 源泉徴収額の入力
- 還付額の計算
- 内容の確認
――全部できます。
普通に「お、できたじゃん」と思う。
最後の最後で、最初の本人確認が要求される
問題はここです。
「送信」ボタンを押すと、
再び、最初と同じ本人確認画面が出てきます。
そこで、子供のマイナンバーカードを読み込んで、
設定したであろうパスワードを入力し、マイナンバーカードをスマホにかざすと、
表示されるのが、このエラー。
「署名用電子証明書がないため署名できません」
という地獄構造です。
ここが最大の罠
ここ、本当に罠です。
多くの人はこう思います。
「とりあえずe-Taxで作ってみよう」
↓
「ダメだったら紙に切り替えればいい」
でも実際は、
❌ 最初にマイナンバーカード方式を選ぶ
↓
❌ 最後まで入力させられる
↓
❌ 最後で“提出不可”
↓
❌ 途中から紙提出に切り替えられない
↓
❌ 最初からやり直し
という、時間を無駄にする構造になっています。
「書面提出に切り替えさせてくれ」と思った
正直、この仕様にはかなりイラつきました。
- 最後まで入力させるなら
- 「このまま紙提出に切り替えますか？」とか
- 「印刷用データを出しますか？」とか
そういう分岐があっていいはずです。
でも、ありません。
署名用電子証明書がありません。
エラーマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書の利用をキャンセルしました。
次へのボタンが押せない・・・。
戻るしか押せない・・・。
詰んだら、最初からやり直し。
これが現実です。
この時点では、まだ「制度的に無理」とは知らなかった
この段階では私はまだ、
- 設定が足りないのか
- 手順が間違っているのか
- どこかに回避策があるのか
と思っていました。
なのでここから、
- 市役所へ
- マイナポータルへ
- 国税庁へ
という、「たらい回し」が始まります。
市役所に行ったら「15歳未満は無理」と言われた
e-Taxで提出できず、しかも途中で方式変更もできない。
「署名を続けるためには住民票がある市区町村の窓口にて手続きをしてください」
とiPhoneに表示された通り、私は市役所に行きました。
聞いたこと：署名用電子証明書を付けられないか？
私が聞いたのは、シンプルにこれです。
「15歳未満の子どもに、署名用電子証明書は付けたいんですが」
すると返ってきた答えは：
「15歳未満はできません」
といった説明で、具体的にe-taxをやる上で必要なのにできないってことまで考えて教えてはくれませんでした。
ここで気づいた違和感
この時点で、私はかなり違和感を持ちました。
なぜなら、
- e-Taxは国のサービス
- マイナンバーカードも国の制度
- 確定申告も国税
なのに、
「15歳未満がe-Taxできない」ことを、誰もハッキリ説明できない
という状況だったからです。
市役所は「税務」を知らない
ここで分かったのは、市役所の立場です。
はやってくれます。
については、基本的に把握していません。
この時点では、まだ「完全に無理」とは思っていなかった
この時点の私は、まだこう思っていました。
- どこかに回避策があるのでは？
- 市役所で教えてもらった代理人設定でいけるのでは？
だから次にやったのが、
マイナポータルでの代理人登録
でした。
マイナポータルで代理人登録しても意味がなかった話
市役所で解決しなかったので、次に考えたのがこれです。
「親が代理人になれば、いけるんじゃない？」
子ども本人が操作できないなら、
親が代理人として申告すればいい――
そう思うのは、めちゃくちゃ自然です。
親→子どもで代理人登録してみた
マイナポータルには「代理人登録」という仕組みがあります。
という形で、ちゃんと登録しました。
ここまでは普通にできます。
取れたのは「情報」だけだった
代理人登録をして、何ができるようになったかというと、
- 医療費通知
- 一部の証明書系データ
……など。
つまり、
「情報の連携」だけ
です。
申告そのものは、できない
私がやりたかったのは、
子どもの確定申告を提出すること
ですが、これは一切できませんでした。
で、役割が完全に別だからです。
ここで多くの人が勘違いする
たぶん、同じことを考える人は多いと思います。
- 「代理人登録すれば、親が代わりに出せるんじゃない？」
- 「マイナポータルで全部できるんじゃない？」
でも、現実はこうです。
❌ 代理人登録 ＝ 申告できる
⭕ 代理人登録 ＝ 情報が見られるだけ
ここで、ようやく「これは制度の問題だ」と気づいた
ここまで来て、ようやく私は気づきました。
これは：
- 設定の問題でも
- 操作の問題でも
- 知識の問題でもない
制度として、未成年のオンライン申告が想定されていない
ということです。
だから、最終手段として国税庁に電話した
市役所 → ダメ
マイナポータル → ダメ
ここまで来たら、もう直接聞くしかありません。
そこで私は、
e-Taxサポートセンターに電話しました。
e-Taxサポートセンターに電話して分かった“公式結論”
市役所でも解決せず、
マイナポータルの代理人登録も意味がなく、
ここまで来てようやく私は気づきました。
これはもう、国税庁に直接聞かないとダメなやつだ。
そこで、e-Tax作成コーナーヘルプデスクに電話しました。
電話した日時と窓口
ググって出てきたページはこちらです👇
令和7年分の確定申告はマイナンバーカードを使って（政府広報オンライン）
たくさん問い合わせがある中で、ひとまず、こちらに電話をかけました。
- 窓口：e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
- 日時：1月9日 16時ごろ
- 立場：個人（税理士ではない）
最初に「個人ですか？法人ですか？」と聞かれ、
「個人です」と答えています。
まず聞いたこと
私が聞いたのは、シンプルにこれです。
「15歳未満の子どもの確定申告を、e-Taxで提出する方法はありますか？」
返ってきた答え（要約）
返ってきた答えは、かなりはっきりしていました。
要点をまとめると、こうです。
① 署名用電子証明書は「実印」に相当する
e-Taxで申告書を送信するには、
署名用電子証明書が必要になります。
これは、
「この申告は、確かに本人の意思です」
ということを証明する、実印のようなものです。
② 15歳未満には、署名用電子証明書は付与できない
そして、この署名用電子証明書は、
15歳に達してからでないと、原則として付与できない
という扱いになっているそうです。
という状態。
③ だから、マイナンバーカード方式は使えない
e-Taxのマイナンバーカード方式は、
署名用電子証明書が前提
です。
なので、
15歳未満 → 署名用電子証明書なし → マイナンバーカード方式不可
という構造になります。
④ ID・パスワード方式も、今は使えない
私はここで、
「じゃあ、税務署で発行して貰えるID・パスワード方式できますか？」
と聞きました。
でも、これもダメでした。
から。
しかも、
税務署に行っても、新規発行はできない
とのことでした。
⑤ 現状の運用では、紙提出しかない
ここまで聞いて、最終的に言われたのがこれです。
現状の運用では、15歳未満の子どもの確定申告は、紙提出しかありません。
全部アウト。
なぜ15歳未満だとe-Taxが使えないのか？（制度構造の話）
ここまでの話を聞いて、こう思った人も多いはずです。
「いやいや、技術的にはできそうなのに、なんでできないの？」
答えはシンプルです。
e-Taxは“本人が法的に意思表示できる”ことを前提に作られている
からです。
e-Taxには「電子署名」が必須
e-Taxで申告書を提出するには、必ず本人確認＋電子署名が入ります。
これは単なるログイン認証ではありません。
「この申告は、確かにこの本人の意思です」
ということを、法的に証明するための仕組みです。
署名用電子証明書＝実印と同じ扱い
この電子署名に使われるのが、
署名用電子証明書
です。
イメージ的には、
- ハンコ → 利用者証明用（4桁）
- 実印 → 署名用電子証明書
みたいな関係です。
に使われるもの。
15歳未満には「実印相当」を持たせない設計
ここがポイントです。
15歳未満の子どもは、
- 契約行為が制限される
- 法的責任能力が限定される
- 親の同意が必要
という扱いになります。
という設計になっています。
これが、
署名用電子証明書は15歳未満には原則付与されない
というルールの正体です。
e-Taxは「本人の単独意思」が前提
ここでズレが起きます。
e-Taxは、
「本人が、自分の意思で、自分の責任で申告する」
という前提で設計されています。
ところが、15歳未満は、
「本人単独では法的意思表示が成立しない」
という扱い。
つまり、
前提条件が噛み合っていない
んです。
親が代わりに出せばいいのでは？が通らない理由
ここで多くの人が思う疑問。
「親が代理で出せばいいじゃん」
これ、直感的には正しいです。
でも、e-Taxの設計はこうなっています。
- 申告者本人の電子署名が必要
- 代理人の署名ではダメ
- 代理送信の制度設計が未整備（個人向け）
だから、
代理人が出す、という概念が最初からない
のです。
だからこうなる
ここまでをまとめると、こうなります。
e-Taxは
↓
本人の電子署名が必要
↓
電子署名には署名用電子証明書が必要
↓
15歳未満は署名用電子証明書を持てない
↓
e-Taxで提出できない
つまり、
努力では解決できない
という構造です。
市役所・国税庁・マイナポータルが噛み合っていない問題
ここまで読んで、
「なんで誰もちゃんと説明できなかったの？」
と思った人、多いと思います。
実はこれ、窓口の人がサボっていたわけでもなく、構造的な問題です。
市役所の役割：マイナンバーカードの管理
市役所が担当しているのは、主にこの辺です。
- マイナンバーカードの発行
- 暗証番号の再設定
- 電子証明書の付与・更新
つまり、
「カードそのもの」の管理
です。
でも、市役所は、
- e-Taxの仕様
- 確定申告の流れ
- 国税庁の運用ルール
については、専門外です。
国税庁の役割：税務の処理
一方、国税庁は、
- 確定申告の制度
- 税務のルール
- 申告方法の運用
を管轄しています。
でも、
- マイナンバーカードの発行
- 電子証明書の付与条件
- 年齢制限の設計
については、管轄外です。
マイナポータルの役割：情報の連携
そして、マイナポータルは何をしているかというと、
- 医療費
- 保険料
- 所得情報
- 証明書データ
などの、
「情報の受け渡し」
を担当しています。
つまり、
申告を“提出”する仕組みではない
んです。
つまり、こういう構造
誰も「未成年のe-Tax完結」を想定していない
問題はここです。
この3つのどこにも、「15歳未満の確定申告をオンラインで完結させる」という視点がない
だから、
- 市役所に聞くと「税務は国税庁」
- 国税庁に聞くと「カードは市役所」
- マイナポータルを触ると「提出はe-Tax」
という、
たらい回し構造
になります。
紙提出のリアル：コストと手間を甘く見ない方がいい
「じゃあ、紙で出せばいいんでしょ？」
そう言われると、それまでです。
でも、実際にやってみると、これが地味にキツい。
今どきの家庭、プリンタを持っていない問題
まず大前提として、
今どきの家庭はプリンタを持っていないことが多いです。
私の家もそうでした。
この時点で、もう一手間。
コンビニ印刷、普通にお金がかかる
白黒でも、
- 1枚 10〜20円
- 添付書類含めると数枚
意外と地味にかかります。
実際、令和7年の確定申告書類をPDFで印刷すると、
- 税務署への提出書類：4枚
- 控え：3枚
- その他提出場所等案内文：1枚
合計8枚でした。
そこに、マイナンバーカードなど本人確認書類（写）の添付が必要なので、
例えば、マイナンバーカードは、両面の印刷が必要なので2枚。
トータルで10枚、1枚10円だとしても100円かかります。
郵送か、持参か問題
次の選択肢がこれ。
① 税務署に持って行く
- 移動時間
- 差出箱への投函
税務署が近くにあれば楽ですが、遠いと地獄です。
② 郵送する
ここで問題。
「普通郵便でいいの？」
「紛失したらどうする？」
「証拠残らないよね？」
となる。
結局、
記録が残る方法（特定記録・レタパライト等）を選ぶ感じになります。
ここで、さらにコスト
記録付きで送ると、
- 送料
- オプション料金
で、普通に３００円以上いきます。
還付は「権利」だけど、「義務」ではない
還付申告は、
- 出さなくても違法ではない
- 出さなかったら損するだけ
という性質のもの。
だから、
コストと手間を考えて、やらない判断もアリ
です。
たった、数百円だったり、数千円の還付のために、そこまでの労力をかける必要があるのか、
自分で納得した上でやった方がいいと私は思います。
この記事で一番伝えたいことの一つ
私はこの記事で、
「絶対に申告しろ」と言いたいわけではありません。
言いたいのはこれです。
15歳未満の確定申告は、オンライン完結できない上に、地味にコストがかかる。
だから、金額によっては“やらない”という判断も十分合理的。
これを知らずに突っ込むと、地獄
何も知らずに、
- スマホで申告
- e-Taxで送信
- できない
- 紙に切り替え
- やり直し
をやると、
時間も、労力も、精神力も削られます。
それでも紙提出する場合の最短ルート
ここまで読んで、
「じゃあ、結局どうすればいいの？」
と思った人のために、
15歳未満の子どもの確定申告を“紙で出す場合の最短ルート”を書きます。
ステップ①：e-Taxで「作成だけ」する
まず、国税庁の
確定申告書等作成コーナー
にアクセスします。
ここでやるのは、
提出ではなく、“作成だけ”
です。
途中で、
「マイナンバーカードをお持ちですか？」
と聞かれたら、
ここでは「いいえ」を選びます。
これがめちゃくちゃ重要です。
のが最短です。
「提出方法を選択してください。」では、必ず、「書面」を選択！
ステップ②：最後まで入力する
ここからは普通に、
- 配当金の入力
- 源泉徴収額
- 還付額の確認
などを進めます。
この部分は、e-Taxと同じです。
ステップ③：印刷用PDFを出す
最後に、
「印刷用データ」
を出力します。
これが、紙提出用の申告書です。
ステップ④：添付書類を準備する
一般的に必要になるのは：
- マイナンバーカードの写し（両面）
- 本人確認書類（場合による）
ステップ⑤：提出方法を選ぶ
① 税務署に直接持っていく
- その場で確認できる
- 安心感あり
ただし、
- 平日昼間のみ
- 移動が必要
② 税務署の「時間外収受箱」に入れる
- 夜でもOK
- 休日でもOK
- 郵送より安い
近くにある人はこれが一番ラク。
③ 郵送する
どうしても行けない場合は郵送。
このときのポイント：
- 控えを残す
- 追跡できる方法が安心（特定記録・レタパなど）
ステップ⑥：控えは必ず残す
これは絶対。
- コピー
- 写真
何でもいいので、
出した証拠
を残してください。
この制度の穴、どんな家庭が一番ハマる？
この問題に一番ハマりやすいのは、
ジュニアNISAが終了したあとも、引き続き子ども名義で積立や投資を続けている家庭です。
たとえば、こんなケース。
- ジュニアNISA終了後、特定口座での積立を継続
- 子ども名義のまま、投資信託や株式を保有
- 配当金・分配金が発生
- 源泉徴収もされている
ここまでは、何も問題ありません。
むしろ、
「長期で運用して、子どもの将来資金にしよう」
という、かなり堅実で良い選択です。
でも、ここで初めて出てくる「確定申告」という壁
配当金や分配金が出ると、
証券会社の画面にこう表示されます。
- 税引前：○円
- 源泉徴収：○円
- 受取額：○円
ここで、多くの親はこう思います。
「あれ？子どもって所得少ないし、これってかかっている税金分すべて還付できるんじゃ？」
そう。
理屈上は、その通り。
そして、普通にe-Taxでやろうとする
親自身が、
- e-Taxを使ったことがある
- スマホ申告に慣れている
- マイナンバーカードも使っている
場合、
「じゃあ、子どもの分も同じようにやればいいよね」
と思うのが自然です。
でも、ここで詰みます。
「子ども名義」というだけで、別世界になる
ここが最大の落とし穴です。
自分の確定申告では普通に使えていた：
- マイナンバーカード方式
- スマホ申告
- e-Tax送信
これらが、
15歳未満の子ども名義になるだけで、全部使えなくなります。
しかも、そのことは、
- 国税庁のトップページにも
- e-Taxの案内にも
- マイナポータルにも
はっきり書いてありません。
だから、この問題は“普通の家庭”ほどハマる
この問題は、
- 特殊な投資家
- 高額資産家
- マニアックな人
ではなく、
ごく普通に、子どもの将来のために積立をしている家庭
ほどハマります。
なぜなら、
- 確定申告に慣れている
- e-Taxに慣れている
- マイナンバーカードも使っている
から、
「いつも通りやればいい」
と思ってしまうからです。
そして、最後にこうなる
- 入力はできる
- 最後まで作れる
- でも提出できない
- 途中で紙提出に切り替えられない
- 最初からやり直し
この時点で、
「あ、これ制度的に無理なやつだ」
と気づく。
FAQ｜15歳未満の確定申告でよくある疑問
ここでは、実際に多くの人が疑問に思うポイントを、はっきり結論つきでまとめます。
Q1. 15歳未満でもe-Taxで確定申告できますか？
できません。
正確に言うと、
- 入力まではできる
- でも提出（送信）ができない
- つまりe-Taxで完結しません
という状態です。
マイナンバーカード方式も、ID・パスワード方式も使えないため、
紙提出しか選択肢がありません。
Q2. マイナンバーカードがあってもダメなんですか？
ダメです。
理由は、e-Tax送信に必要な
署名用電子証明書
が、15歳未満には原則付与されないからです。
マイナンバーカードを持っていても、
- 利用者証明用（4桁） → 使える
- 署名用（英数字） → 使えない
という中途半端な状態になります。
Q3. 親のマイナンバーカードで代理申告できませんか？
できません。
e-Taxは、
「申告者本人の電子署名」
が前提の仕組みです。
親の署名では代替できません。
Q4. マイナポータルで代理人登録すれば申告できますか？
できません。
マイナポータルの代理人登録でできるのは、
情報の連携だけ
です。
- 医療費
- 所得情報
- 証明書
などは見られますが、
申告の提出はできません。
Q5. 税理士に頼めばオンライン提出できますか？
ケースによっては可能です。
ただし、
- 自分でe-Tax送信 → 不可
- 税理士が代理送信 → 可能な場合あり
という別ルートになります。
この記事は、あくまで
一般家庭が自力でやる場合の話です。
Q6. 還付が少額でも申告したほうがいいですか？
金額次第です。
還付申告は、
- 権利（やってもいい）
- でも義務ではない
です。
なので、データ収集・入力作業・印刷作業・提出作業を含めて
取るに足らない金額だと感じる場合、
やらない判断も、合理的
です。
Q7. 途中で紙提出に切り替えられませんか？
できません。
これが一番の罠です。
最初に
「マイナンバーカードを持っていますか？」→「はい」
を選んだ瞬間、
マイナンバーカード方式に固定
されます。
途中で、
- 「紙に切り替える」
- 「印刷用にする」
という選択肢は出ません。
Q8. 来年も同じですか？
おそらく同じです。
制度が変わらない限り、
- 15歳未満
- 署名用電子証明書なし
- e-Tax送信不可
という構造は変わりません。
Q9. どこに聞けばいいんですか？
最短ルートは：
e-Tax作成コーナーヘルプデスク
です。
市役所はカードの話しか分かりません。
マイナポータルは連携の話しか分かりません。
まとめ｜この話を知らずに突っ込むと、確実に時間とお金を失う
この記事で一番伝えたかった結論は、これです。
2026年1月現在、15歳未満の子どもの確定申告は、e-Taxで完結しません。
マイナンバーカード方式も、ID・パスワード方式も使えず、紙提出しか選択肢がありません。
しかもこの事実は、
- 国税庁のトップページにも
- e-Taxの説明にも
- マイナポータルの案内にも
はっきりとは書かれていません。
「調べれば分かる」問題ではない
私は、
- スマホ申告
- 市役所
- マイナポータル
- e-Taxサポートセンター
すべて回って、ようやくこの結論に辿り着きました。
つまりこれは、
調べ方の問題でも、理解力の問題でもない。
そもそも、情報が存在しない。
という話です。
一番ムダなのは「途中までやってから詰む」こと
この制度で一番ムダなのは、
- 最初にマイナンバーカード方式を選ぶ
- 最後まで入力する
- 提出できない
- 途中で紙に切り替えられない
- 最初からやり直し
という流れです。
これは本当に時間を奪われます。
だから、最初にこれを知っておいてほしい
もしあなたが、
- ジュニアNISA終了後も子ども名義で運用している
- 特定口座で積立や配当を受け取っている
- 子どもが15歳未満
なら、まずこれを知っておいてください。
オンライン完結は無理です。
この記事が存在する意味
私はこの体験を通して、
「なんで誰も書いてないんだ？」
と本気で思いました。
同じことで詰む人が、これからも確実に出てくるからです。
この記事が、
- 同じところで詰む人を減らし
- 無駄な時間を使わず
- 納得した判断をする
助けになれば、それで十分です。
もし、あなたの周りに、
- 子ども名義で投資している人
- ジュニアNISA後に困りそうな人
- 「還付できるかも」と思っている人
がいたら、
このページをそのまま送ってあげてください。
それだけで、かなり救われる人が出ると思います。
※本記事の内容は、筆者の実体験および2026年1月時点の情報をもとにまとめたものです。制度や運用は変更される可能性があり、すべてのケースに当てはまることを保証するものではありません。実際の申告にあたっては、必ず最新の公式情報をご確認いただくか、税務署・e-Taxサポートセンター・税理士等の専門家にご相談ください。
