育休中のふるさと納税は意味ない？上限2,000円だった実体験とシミュレーションで解説

「育休中のふるさと納税、どうすればいいんだろう？」

育休に入る前後、こんな疑問を持つ方は多いと思います。

育休前はフルで活用していたのに、いざ育休に入ったら上限額はどうなるのか。

保育料との関係は？やった方がいいの？やらない方がいいの？

この記事では、1年間育休を取得し、ふるさと納税の上限額が2,000円になった筆者の実体験をもとに、育休中のふるさと納税について徹底解説します。

育休中にふるさと納税の上限額が激減する理由

まず大前提として、ふるさと納税の上限額は「その年の所得に対する住民税額」をベースに計算されます。

ここで重要なのが、育児休業給付金は非課税だという点です。

給付金は雇用保険から支給されますが、所得税・住民税ともに課税対象にはなりません。

つまり、育休中に給与収入がなく、給付金のみで生活している場合、課税上の所得はほぼゼロになります。

所得がゼロなら住民税もゼロ。住民税がゼロなら、ふるさと納税で控除できる税額もゼロ。

結果として、ふるさと納税の上限額は自己負担の2,000円のみ、
やったとしても、税制上の旨みがないという状況になります。

「前年の所得」に注意が必要なケース

ただし、一点注意が必要です。

育休に入った年の1月〜12月の所得に給与収入が含まれる場合（育休開始前に数ヶ月働いていた場合など）、その年は一定の所得が発生しています。

筆者の場合、2025年3月中旬から育休を開始したため、1月〜3月中旬までの給与収入が発生していました。

そのため、育休年の年収は約160万円（妻は約90万円）となり、ふるさと納税の上限額は試算すると2,000円程度。

事実上ゼロと判断し、その年のふるさと納税は見送りました。

育休中のふるさと納税は「意味ない」のか？

結論から言うと、ほとんどのケースで意味がありません。

ふるさと納税の仕組みは「翌年支払うはずだった住民税を先払いして、返礼品をもらう」というものです。

育休中に所得がほぼゼロであれば翌年の住民税もほぼゼロになるため、先払いする税金自体が存在しません。

上限額が2,000円ということは、2,000円を寄付して返礼品をもらっても、実質的なお得感はほぼゼロです。

むしろ手続きの手間や確定申告の負担を考えると、やらない方が合理的な判断と言えます。

よくある誤解：「ふるさと納税をやめたから保育料が安くなった」は間違い

育休と保育料の話をすると、「ふるさと納税をやらなかったおかげで保育料が下がった」と誤解される方がいます。

これは正確ではありません。

保育料は住民税の所得割額をもとに算定されます。

そして多くの自治体では、住宅ローン控除やふるさと納税で所得割額が下がっている場合でも、控除前の税額で保育料を計算します。

つまり、ふるさと納税をやってもやらなくても、保育料は変わりません。

保育料が下がる本当の理由は、育休中に所得が激減したことで翌年の住民税が下がるからです。ふるさと納税は関係ないのです。

保育料の算定の仕組みを理解しよう

保育料と住民税の関係は少し複雑なので、整理して解説します。

保育料は年2回見直しされる

保育料は年度途中で2回見直しが行われます。

• 4月〜8月：前年度の住民税（前々年の所得）をもとに計算
• 9月〜翌年3月：当年度の住民税（前年の所得）をもとに計算

住民税は毎年5〜6月頃に確定するため、4月時点ではまだ新しい住民税額が決まっていません。

そのため、4〜8月は前年度の住民税額が使われ、9月以降に新しい住民税額に基づいて保育料が再計算される仕組みになっています。

筆者の実体験：4月は月5万円近く、9月以降はほぼ無料

筆者の子どもは2026年4月に保育園に入園しました。

この時点での保育料は、育休前（2024年）のフル収入をもとに計算されたため、月5万円近い保育料が発生しました。

しかし2026年9月以降は、育休中（2025年）の所得が反映された住民税をもとに再計算されるため、保育料がほぼ無料になる見込みです。

育休による所得減少が、約半年後に保育料に反映される形になります。

育休を取った年の所得が保育料に反映されるまでにタイムラグがある点は、多くの方が見落としがちなポイントです。

入園直後に高い保育料を見て驚く方も多いですが、9月以降に大幅に下がる可能性があることを知っておくだけで、精神的な余裕が全然違います。

育休中にふるさと納税をやるべき人・やらない方がいい人

やらない方がいい人

以下に当てはまる方は、育休中のふるさと納税は見送りをおすすめします。

• 育休中に給与収入がほぼなく、育児休業給付金のみで生活している
• 上限額を試算したら数千円以下だった
• 夫婦ともに育休を取得しており、世帯所得が大幅に減少している

やってもいい人

以下に当てはまる方は、上限額を確認した上で検討の余地があります。

• 育休開始が年の後半で、年前半に相当額の給与収入があった
• 配偶者がフルタイム勤務のままで、世帯所得があまり変わっていない
• 上限額を試算したら1万円以上あった

いずれにせよ、まずは上限額を試算することが最初のステップです。

各ふるさと納税サイトで簡単にシミュレーションできます。

育休明けこそふるさと納税の本番

育休中はふるさと納税の旨みがほぼありませんが、育休明けの復帰後はむしろ積極的に活用すべきです。

職場復帰後は給与収入が戻るため、ふるさと納税の上限額も回復します。

育休前にフルで活用していた方は、復帰後の年収をもとに改めてシミュレーションし直すことをおすすめします。

特に、時短勤務での復帰の場合は育休前より年収が下がるケースもあるため、実際の年収見込みをもとに上限額を確認してから寄付することが大切です。

まとめ

育休中のふるさと納税について整理すると、以下のとおりです。

• 育児休業給付金は非課税のため、育休中は所得がほぼゼロになりふるさと納税の上限額も激減する
• 筆者の場合、1年育休を取った結果、上限額は2,000円となり見送りを判断した
• 保育料が安くなるのはふるさと納税の影響ではなく、育休中の所得減少が住民税に反映されるため
• 保育料は年2回見直しがあり、9月以降に育休中の所得が反映されて下がるケースが多い
• 育休明けの復帰後こそ、改めてシミュレーションして活用すべき

育休中のお金の不安はつきませんが、仕組みを理解しておくだけで「なんとかなる」という見通しが立ちやすくなります。

この記事が少しでもその助けになれば幸いです。

育休明けのふるさと納税は、以下のサイトでシミュレーションできます。ぜひ復帰前後に一度チェックしてみてください。

📦 生活がちょっとラクになる！人気の株主優待まとめ